建設業のお客様は、許可関係の手続きもまとめてご依頼いただけます。当事務所は建設業の財務書類を自動変換するシステム「サポ10」を自社開発・運営しており、書類作成を効率化できる分、手頃な料金でお受けしています。
| 建設業許可 新規 | 130,000円（税抜） |
|---|---|
| 建設業許可 更新 | 80,000円（税抜） |
| 事業年度終了届 | 個人 45,000円／法人 50,000円（税抜） |
| 経営事項審査 | 個人 70,000円〜／法人 80,000円〜（税抜） |
| 入札参加資格申請 | 100,000円〜（税抜） |
| 各種変更届 | 30,000円（税抜） |
※証紙・登録免許税などの実費は別途。許可申請は業種が1つ増えるごとに10,000円追加。
※税務顧問のお客様は10,000円を上限に減額します（ワンストップ割引）。
「自分で出しているけれど、決算書を建設業の様式に作り替えるのだけが大変」——そんな会社は少なくありません。面倒なところだけを選んで頼める分割プランをご用意しています。自社開発の変換システム「サポ10」を使うから、この価格でできます。
財務諸表に加えて、注記表まで作成します。
15,000円（税抜）
工事経歴書まで含めた提出書類一式を作成します。
35,000円〜（税抜）
書類の作成から県への提出まで、すべて代行します。
法人 50,000円〜個人 45,000円〜（税抜）
どこまで自分でやるかは、御社が決めてください。
※「〜」は工事件数などにより変動します。証紙などの実費は別途。
※税務顧問のお客様の10,000円割引は「提出まで全部」プランのみ対象です。
当事務所は税理士事務所と行政書士事務所を併設しています。
建設業のお客様に、両方の窓口をひとつに。
決算・申告を担当した事務所がそのまま事業年度終了届まで作るので、資料のやり取りが最小で済みます。
決算書PDFから建設業様式への変換を自社システムで自動化。手作業を減らした分が、料金に反映されています。
経営事項審査の点数対策も、毎月の数字を見ながら1年かけて準備できます。決算直前の駆け込み対策より、打てる手が増えます。
